心の病でも利用できる

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利活用の目的と受給基準

疾病などで体調を著しく崩し、仕事が困難な人をサポートする支援制度が障害年金です。このためうつ病を患ってしまい、働き続けるのが難しくなった時も障害年金を利用できます。利用目的は当然ながらお金を受け取ることであり、それによって収入が途絶えている状況でも生活費を確保できるのです。障害年金は遺族年金や高齢者がもらえる老齢年金と同じ公的年金なので、受給条件さえ満たしていれば誰もが受け取れます。ですが老齢年金などと違ってマイナーな年金のため、受給条件をクリアしていても未請求の人が少なくありません。また、この年金の受給手続きは申請ではなく、請求というスタイルになることもポイントです。申請ならお願いに相当する訳ですが、請求なので然るべき権利として支払いを求める意味になります。つまり、この年金の存在を知らなかった場合や、うつ病の症状が酷くて手続きできなかった場合、過去にさかのぼって受け取ることも可能です。そのため障害年金のルールを活用すれば、受給し損ねていたお金を後からまとめて支払ってもらうこともできます。そのほか、障害年金は労務不能というのが受給条件ではないため、障害の認定基準さえクリアしていれば、就労しながら受給するといった活用法もあるのです。
国民年金の受け取り方法の1つが障害年金ですから、事実上20才以上の加入者であれば、だれでもこの年金をもらう権利があります。逆に言えば年金に加入していなければ障害年金も受け取れないので、年金に加入していることが受給の基本基準です。もちろん障害年金も年金の1形態なので、受給するためには保険料をキチンと納めていなければなりません。具体的には、うつ病でこの年金を請求する場合、初めて精神科や心療内科で受診した段階で年金に加入しており、かつその前々月までに3分の1以上の未納がないのが条件です。もしくは、初診日の該当月の前々月までの過去12か月で、保険料の滞納がないこととされています。その何れかを満たせば受給基準をクリアできるとされていますが、初診日以降に過去の未納分を納めても、それは納付期間に加算されません。それは納付状況の判定基準が初診日より前の日に設定されているためで、病気だと知ってから医療保険や生命保険に入れないのと同じ理由です。ただし年金保険料の免除申請を行い、合法的に保険料を納めていない場合は、全額免除でも納付済みとしてカウントされます。そのため国民年金の加入当初から免除制度を活用して、一切保険料を納めていなくても障害年金は受け取れます。そのほか、うつ病の初診日の段階で65才未満というのも受給条件であり、これは老齢年金をもらう前に障害で収入が途絶えた人を支援する年金だからです。

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